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| 開催場所：サンパルネ コンベンションホール | ||||||||||||||||||
| 2018年1月20日 2017年度 講演会 テーマ 「首都直下地震の被害想定と過去の震災に学ぶ地震予防対策」 講 師 工学院大学教授 久田嘉章氏 2016年4月の熊本地震は、気象庁震度階級では最も大きい震度７が２回発生し大きな被害となり、改めて直下地震の怖さを知らされました。 今回は、震災に備えた安全なまちと建物を実現するための研究を行っている久田教授に講演を行っていただきました。 関東大震災の死者は10万人で焼死が8割、阪神淡路大震災の死者は6千名強で建物圧死が8割、東日本大震災は死者2万人で溺死9割であり、プレートの移動か、活断層か、巨大津波の発生か、震源地が浅いか深いか等の相違で被害が異なることがわかります。 まず、プレート境界の巨大地震と主な活断層帯と発生のメカニズムの説明があり、過去の発生サイクルからの発生確率を予測しており、内閣府は、首都直下地震（Ｍ７以上）は、今後３０年内に起きる確率は７０％と報道しています。 家屋倒壊は建物圧死や負傷、火災の発生、居住不能などの問題があるため、昭和５６年に耐震基準が改正され、熊本地震でも新基準後の建物の倒壊は少なかったそうです。 災害は想定外の連続であり、事前の減災準備と事後の柔軟な対応及び復旧により、その教訓を次の対策に反映させるという、レジリエンスな災害対策が求められるとのことです。 東日本大震災では、一斉帰宅による混乱が起き、むやみに移動しない、落ち着くまで会社や学校、施設で待機するなどの対策をとることになりました。 また、避難施設や避難場所に逃げずに、まず、消火・救援救護活動を行い、自分たちの町を守るという地域連携が求められるようになりました。 一時、活断層である立川断層による直下型地震が明日にでも起きても不思議はないとの報道もありましたが、万年単位のサイクルであり、そう心配することもないとのことです。スライドで東京都防災会議での東村山市の被害想定が映し出されましたがあくまでの推定だそうです。 改めて、大震災のような災害は、自助、共助が求められることが良くわかりましたが、居住地では高齢化している現在、どのような訓練を行い得るのか課題もあります。 市民の皆様や近隣三田会、稲門会の皆様が多数ご参加頂きましたことをご報告いたします。 記 斉藤 |
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| 松田会長 挨拶 | 久田 教授 | 80枚のスライドで説明 | ||||||||||||||||
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| 東村山市の被害想定 | 質疑応答（坂口西東京会長） | |||||||||||||||||
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